平成２５年度「外国出願支援事業」の第２次募集のお知らせ

近年、特に、経済成長が著しい中国を始めとしたアジアはもとより世界各地で国際的なビジネスを展開する動きが加速しているところであり、こうした国際的ビジネスを推進していくうえでは、外国において特許権をはじめ各種知的財産権を取得する必要性がますます大きくなっています。 　公益財団法人京都産業２１では、知的財産権を活用して海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様を支援するため、外国出願支援事業の第２次募集を実施します。

記

１　内　　容     外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を助成します。      ２　公　　募   （１）受付期間　　平成２５年７月１日（月）〜７月１９日（金）   （２）応募資格   ■  京都府内に本社を置く中小企業者  ■  申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願であって、以下のいずれかに該当する方法により、平成26年2月末までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定であること。    ・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法    ・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 　（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）    ・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法  ■  過去に地域中小企業外国出願支援事業に採択された企業も対象企業者となります。 （前年度と同一出願の場合は案件ごとに前年度と合わせた上限が有ります）。        【実施要領】ダウンロード（ＰＤＦ）    【申請書等ダウンロード】ダウンロード（ＷＯＲＤ）  （３）助成内容   ■  採択予定件数 特許7件、実用新案2件、意匠2件、商標及び冒認対策商標7件ほか  ■  助成率　　 1／２以内  ■  企業に対する助成金総額 ３００万円以内（消費税等を除く）  ■  出願別の助成金額    （イ）特許出願　１５０万円以内／件（消費税等を除く）    （ロ）実用新案、意匠または商標登録出願（冒認対策商標は除く） 　　　６０万円以内／件（消費税等を除く）    （ハ）冒認対策商標　３０万円以内／件（消費税等を除く）  ■  助成対象経費　・外国出願料　・現地代理人費用　・国内代理人費用　・翻訳費用　など  （４）採択の決定     当財団に設置される選考委員会において、応募書類による一次審査を実施し、合格者は、面接（申請書等の「当該地財を活用した事業展開」の説明と質疑応答等）による二次審査を経て、採択決定します。    二次審査日　平成２５年８月６日(火)（予定） （５）採択等の通知     公益財団法人京都産業２１から文書で通知します。  （６）提出方法     持参又は郵送(7月19日消印有効)    持参の場合の受付時間は、受付期間中の平日の午前９時〜 正午及び午後１時〜午後５時。