(1)受付期間 |
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平成25年4月10日(水)〜5月10日(金)必着 |
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(2)応募資格 |
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京都府内に本社を置く中小企業者 |
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申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願であって、以下のいずれかに該当する方法により、平成26年2月末までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定であること。 |
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パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法 |
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特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT出願を同国の国内段階に移行する方法) |
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マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 |
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過去に地域中小企業外国出願支援事業に採択された企業者は、応募資格がありません。 |
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【実施要領】ダウンロード(PDF) |
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【申請書等ダウンロード】ダウンロード(WORD) |
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(3)助成内容 |
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採択予定件数 特許10件、実用新案2件、意匠2件、商標10件ほか |
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助成率 1/2以内 |
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企業に対する助成金総額 300万円以内(消費税等を除く) |
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出願別の助成金額 |
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(イ)特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く) |
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(ロ)実用新案登録出願、意匠登録出願または商標登録出願(冒認対策商標は除く)60万円以内/件(消費税等を除く) |
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(ハ) 冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く) |
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助成対象経費 ・外国出願料 ・現地代理人費用 |
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・国内代理人費用・翻訳費用 など |
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(4)採択の決定 |
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当財団に設置される選考委員会において、応募書類による一次審査を実施し、合格者は、面接(申請書等の「当該地財を活用した事業展開」の説明と質疑応答等)による二次審査を経て、採択決定します。
二次審査日 平成25年5月28日(火)(予定) |
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(5)採択等の通知 |
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公益財団法人京都産業21から文書で通知します。 |
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(6)提出方法 |
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持参又は郵送(締切日までに必着のこと)。 |
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持参の場合の受付時間は、
受付期間中の平日の午前9時〜 正午及び午後1時〜午後5時 |