財団法人京都産業２１では、産学公の連携による新産業創出など、地域産業の活性化を図る支援を積極的に推進しています。
本事業は京都府の補助を受けて創設したもので、産学公の連携により高度な研究開発を推進するグループに資金支援等を行うことで、成果の実用化・産業化がより早期に達成され、京都経済の次代を担う新産業・新事業を創出することにより、地域経済の活性化を図るとともに、「京都発未来創造型産業創出連携拠点」（グローバル産学官連携拠点）の目指す「低炭素社会」と「健康長寿社会」への貢献を目的としています。 |
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| グローバル産学公研究開発成果展開事業（追加公募）の概要 |
（１） 目的
産学公の連携により高度な研究開発を推進するグループに資金支援等を行うことで、成果の実用化・産業化がより早期に達成され、京都経済の次代を担う新産業・新事業を創出することにより、地域経済の活性化を図るとともに、「京都発未来創造型産業創出連携拠点」（グローバル産学官連携拠点）の目指す「低炭素社会」と「健康長寿社会」への貢献を目的としています。
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（２） 応募資格
本事業には、京都府内に本社を置く中小企業（組合、団体含む。）と大学等研究機関の構成による産学公連携グループが応募できます。
詳細は、公募要領第４頁「Ⅱ．応募資格」をご覧ください。
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（３） 公募する対象分野及び事業対象範囲
今回公募する対象分野は、京都が強みを有し、高い成長が期待できる産業分野である「環境・エネルギー分野」及び「ライフサイエンス・ウエルネス分野」における技術開発の成果を実用化して社会に普及するための研究開発について支援します。
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１）研究開発分野
＜環境・ライフサイエンス分野＞
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２）事業の対象範囲
事業対象は、府内の中小企業（組合、団体含む。）が中心となり、大学等研究機関の技術シーズ・知見を積極的に活用して、事業化に結びつく製品、サービス等の開発を対象としています。
したがって、本研究開発を開始するための十分な基礎研究、調査等の蓄積があることが必要となります。技術シーズ・知見の研究を本事業の主体とすることはできません。また、事業化のための生産技術等であって、研究開発要素のあるものは含まれますが、研究開発要素の薄い量産設備等の整備事業は含まれません。
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（４） 資金支援の規模及び期間
| 分野 |
補助率 |
期間 |
資金支援総額 |
| 環境・ライフサイエンス分野 |
１／２
以内 |
２年間 |
3,000万円以内
（採択初年度の上限は1,500万円） |
※次年度の資金支援に関しては、平成２３年２月頃（日時は未定）に実施される研究開発の進捗状況の評価により、継続することが望ましいと判断されるものに限られます。
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（５） 採択予定件数
環境・ライフサイエンス分野 ３件程度採択 （うち産業廃棄物減量化案件 １件）
公募要領のダウンロード
公募要領（提案様式を含む）のダウンロードはこちら（マイクロソフト ワード形式 535ＫＢ）
公募期間
平成２２年８月２３日（月）～平成２２年９月３日（金）午後５時必着
（郵送又は持参）
応募先
財団法人京都産業２１ 連携推進部 産学公・ベンチャー支援グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４
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＜問い合わせ先＞
財団法人京都産業２１ 連携推進部 産学公・ベンチャー支援グループ
TEL：075-315-9425 FAX：075-314-4720
E-mail：sangaku@ki21.jp |
