入札広報ダウンロード（PDF) 北部産業活性化拠点・京丹後における機械装置等の調達にあたり、次のとおり一般競争入札を実施する。 平成２０年８月７日 財団法人 京都産業２１ 理事長 石田 明 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 汎用旋盤ほか１１機種（入札物品一覧表（以下「一覧表」という。）のとおり） (2) 購入物品の内容等及び納入期限 仕様書及び一覧表のとおり (3) 納入場所 北部産業活性化拠点・京丹後（京丹後市峰山町荒山２２５） ２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所 〒627-0011 京丹後市峰山町丹波１３９−１ 財団法人京都産業２１ 北部支援センター （京都府織物・機械金属振興センター内） 電話番号 (0772)69-3675 (2) 契約に関する事務を担当する場所 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 財団法人京都産業２１ 企画総務部 総務・経理グループ 電話番号 (075)315-9234 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間 平成２０年８月７日（木）から平成２０年８月２６日（火）まで（日曜日及び土 曜日を除く。） (4) 入札説明書の交付方法 交付期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に 交付を受けること。 (5) 入札説明会の日時及び場所 ア 日時 平成２０年８月１８日（月） 午後１時３０分から イ 場所 〒627-0011 京丹後市峰山町丹波１３９−１ 財団法人京都産業２１ 北部支援センター ２階研修室 （京都府織物・機械金属振興センター内） ３ 入札参加者の資格 入札に参加することのできる者は、次の(1)から(6)までのいずれにも該当する者で、 その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者 (2)府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者 (3)審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期 間の属する年の４月１日をいう。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有する 者 (4)申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載していない者 (5)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札 について指名停止とされていない者 (6)京都府の区域内に本店、支店又は営業所等を有している者 ４ 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受 けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 申請書の交付期間等 ア 交付期間 ２の(3)に同じ イ 交付場所 ２の(1)に同じ ウ 交付方法 ２の(4)に同じ (2) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 平成２０年８月７日（木）から平成２０年８月２６日（火）まで （日曜日及び土曜日を除く。） イ 提出場所 〒627-0011 京丹後市峰山町丹波１３９−１ 財団法人京都産業２１ 北部支援センター （京都府織物・機械金属振興センター内） ウ 提出方法 提出期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間 に持参により提出するものとし、郵送及び電送による提出は認めない。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、京都府における 物品の製造の請負及び物品の買入れに係る競争入札参加者の資格を得ている者は、当 該資格審査結果通知書の写しを提出することにより、（ア）から（オ）に掲げる資料 の添付を省略することができる。 （ア）法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の成年被後見 人及び被保佐人でないことの証明書並びに破産者で復権を得ないものでないこと の証明書 （イ）府税納税証明書 （ウ）消費税及び地方消費税納税証明書 （エ）法人にあっては審査基準日の直前の事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損 益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書）、個人にあっては審査基準日 の直前の事業年度に係る所得税の確定申告書の写し （オ）営業経歴書 （カ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書 オ 資料等の提出 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審 査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることが ある。 カ その他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却し ない。 ５ 参加資格を有する者の名簿への登載 ３について参加資格を有する認定された者は、北部産業活性化拠点・京丹後における 機械装置等の調達に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ６ 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ７ 参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、６による資格審査の結果を通知した日から平成21年3月31日 までとする。 ８ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日 時 平成２０年９月８日（月） 時間は一覧表のとおり イ 場 所 〒627-0011 京丹後市峰山町丹波１３９−１ 財団法人京都産業２１ 北部支援センター ２階研修室 （京都府織物・機械金属振興センター内） (2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する 金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人のした入札 エ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂 正した入札書による入札 オ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札 カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札 キ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 ク その他入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ９ 入札保証金 免除する。 10 その他 (1) １から９までに定めるもののほか、財団法人京都産業２１会計規程の定めるところ による。 (2) 詳細は入札説明書及び仕様書による。 |