税金の種類と算出の方法
ここでは法人に対して課される税金(法人税・法人住民税・法人事業税)について説明します。
法人が支払うべき税金については、次のものがあります。
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国税 |
地方税 |
法人税 |
法人事業税 |
法人住民税 |
課税対象
と
課税方法 |
所得金額に所定の税率を掛け算して算出
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所得金額に所定の税率を掛け算して算出 |
会社の規模(資本金と従業員数)による所定の金額と法人税額に所定の税率を掛けたものから算出 |
申告方法 |
確定申告の期間中(事業の年度末から2ヶ月以内)に所定の書式を用いて提出。
※決算の期間が1年の法人で、前期の法人税額が20万円を超える場合には中間申告(年度開始から6ヶ月の時点で、法人税・法人事業税・法人住民税を前年度税額の2分の1(予定申告)もしくは上期実績を1事業年度とみなして中間申告する)が必要となる。中間申告で納税した額は、確定申告で精算する。 |
納付先 |
本社所在地の所轄税務署 |
事業所・事務所の存在する都道府県・市区町村 |
節税方法を知る
法人の場合も個人の場合も、必要経費を漏れなく最大限に計上することが一番の節税方法です。そのためには、経費であることを証明できる領収証・伝票の記入と保存を怠らないようにします。また、青色申告の特典である各種引当金・準備金の積み立てや減価償却費の費用扱い、欠損金の繰越控除、棚卸資産の評価方法の選択、などを活用することも節税に役立ちます。役員報酬は、不当に高額でない限りは「損金」扱いとなります。
会社の経理の手順:複式簿記
会社の経理業務は次の図のようになっており、法人の場合には、複式簿記で管理を行います。
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複式簿記では、仕訳帳・総勘定元帳の主要簿と現金出納帳・売掛帳・買掛帳などの補助簿を用います。
仕訳帳で全ての取引を日付順に借方・貸方に仕分けし、総勘定元帳で売上・現金・仕入・買掛金などの勘定科目に分類して、科目ごとの取引内容を把握します。補助簿は、取引の詳細を把握するために作成します。補助簿には、現金出納帳・売掛帳・買掛帳(仕入先元帳)・現金出納帳・固定資産台帳などがあります。会社により必要な補助簿は変わります。
日々の現金の流れと損益計算書・貸借対照表との関連を理解しておきましょう。経理に関する入門書でひととおりの必要な知識は得られます。
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個人事業の経理の手順:簡易簿記
個人事業では、簡易簿記が認められます。現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳などを用いて、入金・出金を管理し、事業の運営状態を把握します。市販されている帳簿や会計ソフトを利用してもいいですし、パソコンの表計算ソフトで作成することもできます。
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