はじめに

1. 起業のための基礎知識
〜これから起業を考える人に〜   
(1) 起業のためのチェックポイント
(2) 事業のアイデアの探し方
(3) 事業の形態
(4) 起業のための準備
(5) 起業・創業にかかる資金


2. 事業計画書をつくる 
(1) 事業計画書のつくり方
 @ 事業計画書とは
 A 販売計画
 B 売上予測
 C 仕入計画
 D 資金計画
 E 事業計画書の記入例
(2) 事業計画のプレゼンテーション


3. 事業計画書をつくる 
(1) 顧客のつくり方
 @ 固定客をつくる
 A 新規顧客をつくる
(2) 商品・サービスの開発
(3) 人の採用・育成
(4) IT技術の活用
(5) 法律の知識・対策
(6) 税金・会計に関する知識
(7) 新規創業者・中小企業のための各種支援策


4. プロ・先輩達の話を聞く
(1) 企業支援のプロフェッショナルからのアドバイス
(2) 起業体験談 

 

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3.事業を継続・発展させる
(6) 税金・会計に関する知識
税金・会計処理に関する知識は、法律同様経営において非常に大事なものです。
専門家に任せる場合でも、基本的なポイントは押さえておきましょう。
お金の流れが読めないのでは、経営はできません。

 税金の種類と算出の方法 
ここでは法人に対して課される税金(法人税・法人住民税・法人事業税)について説明します。
法人が支払うべき税金については、次のものがあります。

【法人が支払うべき税金】
  国税 地方税
法人税 法人事業税 法人住民税
課税対象

課税方法
所得金額に所定の税率を掛け算して算出
所得金額に所定の税率を掛け算して算出 会社の規模(資本金と従業員数)による所定の金額と法人税額に所定の税率を掛けたものから算出
申告方法 確定申告の期間中(事業の年度末から2ヶ月以内)に所定の書式を用いて提出。
※決算の期間が1年の法人で、前期の法人税額が20万円を超える場合には中間申告(年度開始から6ヶ月の時点で、法人税・法人事業税・法人住民税を前年度税額の2分の1(予定申告)もしくは上期実績を1事業年度とみなして中間申告する)が必要となる。中間申告で納税した額は、確定申告で精算する。
納付先 本社所在地の所轄税務署 事業所・事務所の存在する都道府県・市区町村


 節税方法を知る

  法人の場合も個人の場合も、必要経費を漏れなく最大限に計上することが一番の節税方法です。そのためには、経費であることを証明できる領収証・伝票の記入と保存を怠らないようにします。また、青色申告の特典である各種引当金・準備金の積み立てや減価償却費の費用扱い、欠損金の繰越控除、棚卸資産の評価方法の選択、などを活用することも節税に役立ちます。役員報酬は、不当に高額でない限りは「損金」扱いとなります。

 

 会社の経理の手順:複式簿記

  会社の経理業務は次の図のようになっており、法人の場合には、複式簿記で管理を行います。

【会社の経理の流れ】
 複式簿記では、仕訳帳・総勘定元帳の主要簿と現金出納帳・売掛帳・買掛帳などの補助簿を用います。
 仕訳帳で全ての取引を日付順に借方・貸方に仕分けし、総勘定元帳で売上・現金・仕入・買掛金などの勘定科目に分類して、科目ごとの取引内容を把握します。補助簿は、取引の詳細を把握するために作成します。補助簿には、現金出納帳・売掛帳・買掛帳(仕入先元帳)・現金出納帳・固定資産台帳などがあります。会社により必要な補助簿は変わります。
 日々の現金の流れと損益計算書・貸借対照表との関連を理解しておきましょう。経理に関する入門書でひととおりの必要な知識は得られます。


 個人事業の経理の手順:簡易簿記

 個人事業では、簡易簿記が認められます。現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳などを用いて、入金・出金を管理し、事業の運営状態を把握します。市販されている帳簿や会計ソフトを利用してもいいですし、パソコンの表計算ソフトで作成することもできます。

【簡易簿記に使われる帳簿】


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