はじめに

1.起業のための基礎知識

〜これから起業を考える人に〜
 
(1) 起業のためのチェックポイント
(2) 事業のアイデアの探し方
(3) 事業の形態
(4) 起業のための準備
(5) 起業・創業にかかる資金


2. 事業計画書をつくる 
(1) 事業計画書のつくり方
 @ 事業計画書とは
 A 販売計画
 B 売上予測
 C 仕入計画
 D 資金計画
 E 事業計画書の記入例
(2) 事業計画のプレゼンテーション


3. 事業を継続・発展させる
(1) 顧客のつくり方
 @ 固定客をつくる
 A 新規顧客をつくる
(2) 商品・サービスの開発
(3) 人の採用・育成
(4) IT技術の活用
(5) 法律の知識・対策
(6) 税金・会計に関する知識
(7) 新規創業者・中小企業のための各種支援策


4. プロ・先輩達の話を聞く
(1) 企業支援のプロフェッショナルからのアドバイス
(2) 起業体験談 

 

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1.起業のための基礎知識〜これから起業を考える人に〜
(3) 事業の形態
独立・開業の形態は多様です。どの形態が「一番」ということはありません。
「会社」形式にこだわる人もそうでない人も、あなたの事業内容・各種条件・各形態のメリット・デメリットなどをよく考慮して、自分に合った形態を選びましょう。

 事業の形態 
事業形態には大きく「個人事業」「会社」の2つがあります。更に「会社」には、「株式会社・合同会社・合資会社・合名会社」といった形態があります。それぞれの内容は下記の表を参考にしてください。(平成18年5月の法改正により有限会社は、新規で設立することはできなくなりました。また合同会社が新設されました。)
【事業の形態】
個人事業者 会  社
株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
資本金 いくらでも可 1円からでも設立可 規定なし
開業の手続き 開業届を税務署と市町村の役所に提出。              (国民健康保険・国民年金届を市町村に提出が必要な場合があります。) 1.法務局へ会社設立登記手続き。                 2.法人設立届書(設立後2ケ月以内。添付資料 貸借対照表・定款等写・設立の登記の登記事項証明書・株主(社員)名簿・設立趣意書。                                3.源泉所得税関係の届書。                     4.消費税関係の届書のほか、必要に応じて青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届書等税務署に提出。    その他財務事務所、市町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所に届書が必要。 *法人形態により必要書類に違いがあるので、各機関に問合せて確認のこと。                     
経営者の責任範囲 無限責任 有限責任 有限責任 有限・無限責任 無限責任
取締役の 選任 不要 原則1名以上 業務執行者1名以上(取締役の名称はない)
税金 所得税・事業税・住民税・消費税 法人税・事業税・住民税・消費税
メリット 設立届が簡易で定款がないため、柔軟に活動できる。 資本が集めやすい。経費として認められる範囲が広い。信用力が強い。 株式会社と比較し設立費用が安い。     配当金の分配比率が自由に設定可能。 決算公告は義務でない。 定款認証を受ける必要がない。運営しやすい。設立費用が安い。
デメリット 経費として認められる範囲が狭い。 設立費用が高く、届けが煩雑。 決算公告が必要。 株式会社と比較しイメージが少し悪い。  意思決定で対立が生じると収拾がつかない。 株式会社に比べると信用力に劣る。場合により税金面で不利。

この他に、組合制度・NPO法人・中小企業挑戦支援法(最低資本金による規制を外し、1円から起業できる。但し5年以内に規定の資本金を準備しなければいけない。)を利用した起業も増えています。

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